水道事業体の財源は｢受益者負担｣の原則により徴収される水道料金であることから、地震等緊急時に他の水道事業体に対して応援を行った場合の費用負担は、応援水道事業体の水道の使用者である受益者の利益を損なわないものとすべきである。
公益財団法人日本水道協会の災害時の手引書より

応急給水活動をした水道事業者の利用者の負担にならないように、受援者側が費用負担をすると云う決まりで、いつ、どこに、何処の給水車が応急給水活動をするのかは、日本水道協会が指示をすると取り決めができています。

人件費のうち、普段給与として払っている分は、応援水道事業体が支払ってください。その他の残業代・旅費等は受援水道事業体の負担です。
宿泊代、食料費、燃料費等掛かった経費は受援水道事業体の負担です。

金子市長が「国際防災拠点」設置の施策を打ち出していますが、その根拠に『東日本台風』の際、佐野市が色々な方々から支援を受けました。その恩を返す為に必要なのが「国際防災拠点」ですと説明しています。

さて、佐野市は能登の人々にどの様なお返しをしたのでしょうか？
金子市長は「X」にて、給水活動について声高らかに流布していましたが、お金のやり取りがあると思うと、ボランティア活動とはかけ離れているように思えます。
石川県穴水町で罹災証明書の質問対応等で４名の職員を派遣した以外これと言った支援はなかったと思います。
ペットボトル2000本の提供をすると云う話がありましたが、提供されたと云う話は聞いていません。１本100円として、20万円。これって、市長のポケットマネーで賄える程度の金額だと思いませんか？
恩を返すと言いながら、何もしない。

有言不実行。
言っている事と、やっている事が違う。
言行不一致！
絵空事より、市民生活のため尽力するのが、行政の役目では無いでしょうか。